全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省九州地方整備局は２日、鹿児島市の県庁で2017年度建設資材対策九州地方連絡会を開いた。同局管内の公共工事発注機関と建設業・資材業の各団体が建設資材の需要見通しや動向などについて意見を交換。事業量によって地域格差があるものの、熊本県や長崎県ではダンプ運転手や交通誘導員のひっ迫等に伴い、円滑な施工に支障を来している実態が浮き彫りになった。本県でも20年までをめどに民間需要を含めて事業量の増加が見込まれることから、適切な対応が迫られそうだ。
　連絡会は、安定的な資材の確保等と公共工事の円滑な執行を目的に設置。同局と九州７県および政令市のほか、建設業からは、日本建設業連合会九州支部や日本道路建設業協会九州支部、資材業からは、九州コンクリート製品協会や日本砕石協会九州地方本部など９団体が出席して行われた。
　指定路線における交通誘導警備業務を行う場合、国交省では１・２級の検定合格警備員を業務場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定路線以外は警備業者の警備員であれば足りうるなどの周知を図っている。
　長崎県では、県、警察、建設業協会、警備業協会で、協議会を設置し、対策を講じている。
　工事施工における技術者・技能労働者の確保や資機材の調達について、自治体や建設業界からは、需要と供給のバランスが取れているとの声があるものの、今後の発注見通しを踏まえた地域ごとの過不足状況などのきめ細やかな把握が求められる。
　このほか連絡会では、本県から資材単価の調査について工夫を呼び掛けた。また、全国生コンクリート工業組合連合会九州地区本部は、災害等で運搬経路を迂回する場合があり、輸送費に関する経費の配慮などを要望した。