建通新聞社(神奈川)
2017/08/09
【神奈川】川崎市 9月から入札制度を一部変更
川崎市は9月から入札制度を一部変更する。昨年10月から試行を始めた「請負工事受注機会確保方式」について対象の業種・等級区分を拡大し、@市長部局発注の「土木」の「A」A同「塗装」(土木関連工事)B上下水道局発注の「水道施設」の「B」―を加える。また、主観評価項目についても一般競争入札での利用を拡大。「主観評価項目の合計点20点以上」としている入札参加資格を、一部の案件では「主観評価項目の合計点30点以上」にする。
「請負工事受注機会確保方式」は、公告日・開札日・入札参加資格が同一の工事をグループ化し、グループ内の案件については、最低入札額が同額で並んだ場合に、くじ引きにより落札できる件数を1者1件に制限するもの。同一事業者による複数受注を減らし、多くの事業者に受注機会を確保できる。さらに、配置できる技術者が1人でも複数の入札に参加が可能となるといった特色がある。
現在は市長部局発注の「土木」の「B」、「舗装」の「A」「B」、「造園」、「とび・土工」(土木関連工事)、上下水道局発注の「下水管渠」の「A」「B」、水道施設の「A」―を対象として試行している。
一方、主観評価項目としては▽障害者の雇用状況▽災害時における市との協力体制▽建設業労働災害防止協会の加入状況▽ISO9001の認証取得▽ISO14001の認証取得▽男女共同参画▽優良事業者表彰―の項目を設定し、各10点を付与。逆に、指名停止期間が6カ月以上はマイナス10点、同期間が6カ月未満はマイナス5点としている。
提供:建通新聞社