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　「阿蘇くまもと空港コンセッションセミナー」が2日、キャッスルであった。空港運営の民間委託に関心のある企業等の参画を促そうと熊本県が開催、県内外からおよそ200人が参加した。
　熊本空港の運営委託事業は、国が公募により運営権者を選定し、運営権者が滑走路、ターミナルビル等を一体的に運営する。熊本地震で被災した国内線ターミナルビルは、運営権者が撤去し、跡地に国内線・国際線一体となった新ビルを建設。国が建てる別棟ビルは、完成後に運営権者へ有償譲渡する。事業期間は48年間（新ターミナル建設3年、ビル耐用年数45年）。現在、民間投資意向調査（マーケットサウンディング）が行われている。
　セミナーでは、国土交通省航空局の山�ｱ雅生空港経営改革室長が、コンセッション方式の仕組みや流れ、すでに民間委託している仙台空港や現在運営権者選定中の福岡空港等の状況を紹介。熊本空港については「非常にポテンシャルが高い。事業者がターミナルビルを建て運営するいう我が国初、熊本オリジナルのコンセッションになる」と話し、今後のスケジュール等を説明した。
　県企画振興部の藤井一惠交通政策・情報局長は、熊本空港のコンセッション導入に至った経緯や、大空港構想Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅの概要を説明。
　蒲島郁夫知事は、地理的優位性や半導体・自動車産業、八代港のクルーズ船拠点整備、国際スポーツ大会の開催など、熊本県をアピール。「みんなが熊本空港にきてよかったと思うようなコンセッションにしたい」とメッセージを送った。
　当日は、熊本空港ターミナルと周辺施設の現地見学会もあった。

提供：西日本建設新聞社
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