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ＪＲ大阪駅北側の再開発事業「うめきた２期地区」について、大阪市は民間事業者公募に向けたスケジュールを公表した。公募はＵＲ都市機構が主催し、９月ごろに開発条件の説明などを行った後、冬から募集を開始。２０１８年春に提案を受け付け、夏に事業者を決定する。大阪最後の一等地と呼ばれるうめきた２期事業がいよいよ具体化する。
　うめきた２期地区では、施設イメージとして、イノベーション施設（例＝企業の新規事業開発の担当部門や研究所など）や、プラットフォーム施設（例＝総合コーディネート機関の事務所など、延べ床面積約１万平方�b）などを想定。また、緑の整備では、中央部に配置する４・５�fの都市公園と周辺の民間敷地を合わせ、地区全体で約８�f分を確保する。
　現在、ＪＲ東海道支線地下化、（仮称）北梅田駅設置、大阪駅北大深西地区土地区画整理などの基盤整備が進行中。23年春に北梅田駅が完成予定で、24年夏には再開発ビル、公園など主要施設がおおむね完成する。道路を含む基盤整備の全体完成は27年春になる見込みだ。
　民間事業者の募集に関しては、13年度に１次事業コンペを実施、優秀提案者に20者を選定済み。今回は、同20者の構成企業や、新たに20者に加わる企業が公募対象となる。　
　ことし１月に開かれた大阪駅周辺地域部会では、事業者に求める提案として、▽プラットフォーム施設の整備計画▽イノベーション施設の導入機能と整備計画▽約８�fの「みどり」の確保の考え方―などが示されていた