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　四街道市は３日、「四街道市庁舎整備基本設計業務委託」の公募型プロポーザルを公告し、実施要領等の配布を開始した。参加表明書の提出期限は今月21日まで。参加資格審査の結果を９月６日に通知。提案書の提出を９月４日から10月４日まで受け付け、その後、同11日にプレゼンテーション及びヒアリングによる２次審査を行い、最優秀提案者を特定。同18日に審査結果を通知する。
　参加の形態は単体企業。参加条件は２００３年４月以降、都道府県もしくは区市町村庁舎の建設に関する基本または実施設計業務のうち、延べ面積（増築の場合は増築部分の延べ面積）が５０００�u以上のものを元請けで受託し、完了した実績があることなど。履行期間は２０１８年10月５日まで。契約限度額は５３４３万９０００円以内（消費税込み）。
　施設の設計与条件は、計画延べ床面積が１万２５００〜１万４３００�u程度。このうち、改築（増築）面積が８０００〜９８００�u程度、改修面積が４５００�u程度、解体面積が５３００�u程度。主要構造は受託者と協議し決定する。階数は周辺環境や景観への配慮などを総合的に勘案して決める。
　事業費は全体事業費が約48・４億円。概算工事費には建物本体と外構工事費、付帯工事費、敷地内建物解体工事費を含み約44・４億円（設計・監理費、移転費、備品購入費、敷地外建物解体工事費等は含まない）を予定。
　事業スケジュールは、17〜18年度で基本設計、18〜19年度で実施設計を行い、19年度に新庁舎の増築と倉庫・車庫の解体に着工し、19〜20年度の２か年で工事を実施。その後、21〜22年度で新館等の改修と本館解体等を実施する。
　敷地は、用途地域が第二種住居地域で建ぺい率60％、容積率２００％。防火地域の指定はない。高度地区は第二種高度地区。
　同事業は、既存の本館、新館、分館、新分館のうち、新館、分館、新分館を残し、耐震性が低く老朽化している本館について、駅前の第二庁舎を統合し、現在地で建て替える計画。新館は防災拠点として性能を確保するため、耐震補強と大規模改修を実施する方針。
　既存庁舎の規模は本館、新館、第二庁舎などを合わせ９２４０�uで、これに車庫など付属建築物５９１�uを加えると、全体で約９８３１�uとなる。このうち新館、分館、新分館の面積は４４５８�u。建て替えは、総合窓口や市民交流機能などを考慮し８０００〜９８００�uの規模を想定。既存の新館、分館、新分館と合わせて庁舎全体の面積は１万２５００〜１万４３００�uとして計画した。
　なお、基本設計の実施に当たっては、基本設計の技術支援や入札・契約手続きなどの技術支援を行う「四街道市庁舎整備基本設計等策定支援業務」を千葉県建設技術センター（千葉市中央区出洲港11―２）に委託している。事業手法では、一般方式、ＤＢ方式、ＥＣＩ方式の３方式を検討。