全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、水源地域の保全の仕組みを検討する専門家会議を立ち上げ、３日に初会合を開いた。地下水や湧水の規制等の検討を進め、９月下旬に中間案をとりまとめる方針。
　他府県では無秩序な地下水のくみ上げによる地盤沈下や外国資本による目的が不明瞭な森林買収が行われ、取水規制や森林買収等に係る手続きを定めた条例を制定するなど対策を講じているところもある。
　京都府によると、府内では農山村地域での大規模な取水や外国資本による森林買収などはないが、府民の生活・農業・産業用水の確保や環境への影響が懸念されることから、一定の法的規制等の検討が必要とし、条例化を検討している。
　３日開催の水源地域等のあり方検討専門家会議（座長・堀野治彦大阪府立大学教授）では、府が検討にあたっての論点として▽保全すべき水源地域▽土地所有者・府民・行政等の責務▽具体的な保全の仕組み▽地下水や湧水の取水規制▽取水規制以外の仕組みなどを挙げた。
　このほか、府内のミネラルウオーター製造等施設ＭＡＰ（京都市を除く）や、他府県の地下水採取規制などに関する主な条例などを報告した。
　京都府の山田啓二知事は府議会の答弁において、水源の枯渇などが懸念される大規模な取水を念頭に「条例化も視野に一定の規制を検討する」方針を示していた。