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　高知県土木部は７月28日、２０１７年度の箇所付（予算割り当て）を公表した。今回の公表では、６月30日現在で箇所付決定した案件を対象とし、当初予算での箇所付対象事業費４３２億５３２１万円のうち、88・８％にあたる３８４億２２９４万円が該当する。
　土木事務所別の箇所数と事業費は、安芸土木が１３６件で48億９５３８万円、中央東土木が１７５件で54億６３９３万円、高知土木が１１７件で62億８７１２円、中央西土木が１７５件で68億６１７３万円、須崎土木が１５６件で65億７７９９万円、幡多土木が２０２件で55億９７１９万円。他主管課発注などが46件で27億３９６１万円。
　主管課別の今回の箇所付率と事業費は、土木政策課が箇所付率１００％で16億円（12カ所）、河川課が81・１％で48億４４４８万円（１５４カ所）、防災砂防課が93・２％で35億１９７９万円（１５６カ所）、道路課が91・６％で１８６億６１４３万円（５０２カ所）、都市計画課が89・７％で29億０７９３万円（17カ所）、公園下水道課が74・４％で４億７４２０万円（６カ所）、住宅課が98・８％で５億５１９０万円（８カ所）、港湾・海岸課（港湾）が79・５％で21億２０４４万円（72カ所）、港湾・海岸課（海岸）が84・５％で44億３１９１万円（80カ所）。

提供：建通新聞社