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　香川県と８市８町（直島町を除く）で構成する県広域水道事業体設立準備協議会（会長・浜田恵造県知事）は８月末に開催予定の第７回会合に、水道広域化基本計画案を示す一方、基本協定書の締結について審議する。９月の市町議会で企業団設置の議決を踏まえつつ、11月の企業団設立を目指す。企業団設置後は２０１８年３月に厚生労働大臣の水道事業創設認可を経て、同４月から企業団の事業を開始する。
　水道広域化基本計画案によると、広域化がスタートする18年度から27年度までの10年間に、融通管など広域化のための費用を約２３０億円、老朽管更新費用を約１０７０億の計約１３００億円を投じる。
　業務運営では18年度から財務システムや設計積算・工事検査業務、水質検査計画などを統一する一方、19年に企業団の入札参加者名簿を統一する。当面、18年度から２年間は企業団本部が実施する工事・執行は香川県の基準で対応。企業団事務所で行うものは、旧市町の規定で対応する。浄水場など広域水道事業は全て本部発注、更新事業で５０００万円以上は本部、同未満は事務所発注となる見込みだ。
　入札・契約制度、料金、給水工事システムや、維持修繕の業務形態の統一は、県内５ブロックの統括センターが誕生する20年度からとなる見通し。水道料金の統一などはさらに先の28年度からとなる見通しを示している。
　企業団は高松市防災合同庁舎に本部を設置。運営当初は各市町に企業団の事務所を設け、20年度に県内５ブロック（東讃、小豆、高松、中讃、西讃）に置くブロック統括センターに統合する。

提供：建通新聞社