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　県下水道公社は12日、戸田市の同公社荒川左岸南部支社で「第28回調査研究事業報告会」を開催した。公社、県、各自治体、関係機関などから職員ら約70人が参加。２０１６年度に公社職員らが実施した７件の研究成果が報告され、参加者は各プレゼンに熱心に聞き入った。
　　同公社では、下水道技術の発展や維持管理の改善、職員の技術力向上などを目的に、毎年度さまざまなテーマで調査研究に取り組んでいる。
　　大久保伸一同公社理事長は「研究の多くが現場に即した実践的な内容。成果は放流水質の向上、使用エネルギー量の削減に直結しているほか、技術力の向上・継承にも役立っている」と述べ、報告会については「ご自身の業務改善に役立てるか、また資料の作り方やプレゼンについても自分ならどうまとめるかという観点で見ていただければと思います」とあいさつで話した。
　　報告会は、各研究ごとにプレゼン10分、質疑応答10分で実施。参加者から多くの質問が挙がり、活発な意見交換が展開された。
　　研究の題目と担当支社は以下のとおり。
　　▽汚泥引抜管の閉塞に関する調査（荒川左岸北部支社）▽下水処理場における電気・電子機器設備の腐食環境状況調査（同）▽流動床式焼却炉における金属及び肥料成分の挙動調査・中間報告（同）▽スクリュープレス脱水機の運転評価および効率的な運転に関する調査（同）▽pH診断法とニオイセンサーを活用した脱臭用活性炭の適正使用に関する研究（荒川右岸支社）▽汚泥焼却設備空気予熱器閉塞に関する調査（同）▽様々な高度処理方式における効率的水質管理手法に関する調査（古利根川支社）