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　横浜市環境創造局は、公園の魅力アップに向けた活用方法や事業手法を考えるために実施したサウンディング型市場調査（民間事業者らとの対話）の結果をまとめた。今年２〜３月の対話に参加した57団体から、各種施設の整備やイベントの開催などで80件に上る提案を得た。これらを▽魅力向上▽地域貢献▽管理費の低減―といった観点で検討し、可能な提案については外部有識者らの意見も聞いて順次事業化。早いものでは２０１７年度内に事業者の公募手続きを始める方針だ。
　市が設置・管理する都市公園２６５４カ所の全てを対象に挙げてアイデアを募った。特定の公園に絞ったものや公園全般に関わるものなど、さまざまな提案があったという。
　参加した57団体の業態は▽不動産開発▽建築▽飲食▽小売り▽スポーツ▽造園▽広告代理店▽文化芸術系▽指定管理受託者▽社会福祉法人▽ＮＰＯ▽公園愛護会―など多岐にわたった。
　主な提案は次の通り。
　【飲食施設整備】観光客向けの本格的なレストラン▽近隣生活者向けに日常使いのできるカフェ▽多機能な飲食施設（無料休憩所や地域コミュニティー拠点の併設、ブックカフェやギャラリーなど文化芸術系機能を付加）▽バーベキュー（期間営業、常設）▽キッチンカーなど移動式店舗でのサービス提供
　【運動施設整備】ランニングやウオーキングの拠点施設▽フットサルコートやバスケットコートなどの新設▽テニスコートなど既存施設の整備水準の向上
　【宿泊施設整備】主に観光客が対象の宿泊施設▽小規模な簡易宿泊施設で宿泊体験サービスを提供▽グランピング施設やキャンプ場
　【その他の施設整備】ペット向けサービス施設やドッグラン▽農業体験施設▽公園内樹林地を活用した遊戯施設▽子供の遊びを通じた学習を行う施設▽既存バーベキュー施設を活用したアウトドア体験の提供
　【イベントやプログラム】横浜産農産物や地元商店の商品などを扱うマルシェ▽子育て世代の交流や地域コミュニティー形成などを目的としたイベント（野外映画鑑賞など）▽自然観察やアウトドア体験などのプログラム
　【施設とプログラムの組み合わせ】カフェ▽ランステーション▽コミュニティー施設を複合化した施設
　【活用を進めるための制度など】施設整備の許可期間が20年程度あると投資が回収できてよい▽許可期間が20年では長すぎるので10年程度で更新可能な制度がよい▽企業の広告の提出も柔軟に対応してほしい▽事業者と行政の間に立って調整する支援者が重要
　提供:建通新聞社