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建設新聞社
2017/08/03

【東北・山形】明豊ファシリを特定/免震約1万1000uの米沢市庁舎建替え管理支援業務

 山形県米沢市は、公募型プロポーザルで委託者選定を進めていた市役所庁舎建替事業管理支援業務の最優秀事業者に明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)を特定した。
 今後、同社と契約締結を目指して協議を重ねていく。契約の上限額は5800万円(税込み)。次点は 日建設計コンストラクション・マネジメントだった。
 業務内容は、市が求める市庁舎の機能や諸条件を反映し、円滑に事業を進めるため、市が行う庁舎建替事業の基本計画策定から施工完了に至る一連の事業管理業務に関する直接または間接的な支援。具体的には、基本計画策定・発注支援業務と設計施工マネジメント等業務の2業務となる。
 現本庁舎は、米沢市金池5の2の25地内にRC造地下1階地上8階建て、延べ1万1964平方b規模で1970年に建設された。新耐震基準以前の建築物であることから2015年度に実施した耐震診断(担当=鈴木建築設計事務所)では、震度6強程度の地震で倒壊の危険性が高いと判定され、16年度に松下設計(さいたま市中央区)に耐震化工法などに関する調査を委託している。
 その際に耐震補強、建て替え、ほかの施設へ分散化の三つの方法で比較検討し、建て替えが最良との評価を得たこと、国が熊本地震を踏まえて庁舎建て替え事業に対する支援措置を本年度に創設したことなどから制度の期限内に建て替えることにした。
 建設場所は現敷地内の北または南側の駐車場とし、今後は現本庁舎で通常業務を行いながら新庁舎の建設を行う。新庁舎は免震構造とし、階数は未定だが、延べ床面積は約1万1000平方b以下を想定。機能移転後(21年度)に既存施設を解体撤去し、駐車場の再整備を含む外構整備を行う方針だ。

 提供:建設新聞社