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地方機関再編に伴う県央振興局建設計画
　　　　諫早市が特別要望　先行取得用地で建設を
　地方機関再編により新たに建設が予定されている県県央振興局について諫早市の宮本明雄市長と諫早市議会の松本正則議長は、市が先行取得した用地への移転を県側に要望。これに対し中村法道知事は、具体的な時期に関しては明言しなかったものの、同用地への移転に前向きな姿勢を示した。
　これまでに諫早市は、約２･６�fの用地を先行取得。同用地は諫早駅周辺整備区域内にあり、現在の県央振興局の場所にも程近い。老朽化が次第に進む県央振興局庁舎について宮本市長は、諫早駅周辺整備事業への協力とともに、県央振興局の同用地への移転を求めた。
　これに対し中村法道知事は、具体的な時期こそ示さなかったものの、市の提案については「有力な選択肢の一つと考えている。あとはタイミングと予算の確保。地方機関のあり方の中で、しっかりと検討したい」などと述べた。
　現在地での建て替えの場合は、仮庁舎の建設費が必要となる。一方、同用地に移転する際は、仮庁舎を建設する必要がなくなり、建設費のコスト抑制にもつながる。これは、県にとっても大きなメリットであることは間違いない。

　県立総合運動公園のテニスコート増設も

　また市は、県立総合運動公園のテニスコート増設も要望。宮本市長が増設整備に要する費用負担を申し出たことを踏まえ、中村知事は「同公園におけるテニスコートの利用率は高い。利用団体の了解を得られれば、進むのではないか」などと答え、整備に前向きな姿勢を示した。