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　国土交通省関東地方整備局は、２０１７年度版の「総合評価落札方式の適用ガイドライン」で、施工計画の技術提案に関して、提案対象外の項目を事前に明示するよう改める。また、付帯して提案できる技術数を制限し、一つの実施方法につき一つの付帯技術にとどめることを明文化する。これまで施工計画書に多くの技術が盛り込まれることで、その効果を関東地整の監督員が現場で確認していた。受注者にとってはコストがアップし、発注者には確認が負担になるという課題があった。今回の改定はコストや過度な負担につながる技術提案を抑制するのが目的。同ガイドラインは８月１日以降の公告案件から適用する。
　提案の対象外とする提案項目は、技術提案書（施工計画）の様式に記載する。また、実施方法や付帯技術などはこれまで記入方法を明確化していなかったが、今回の改定から技術提案書において記入方法を統一する。
　記入は、提案項目に「着目対象」、具体的な施工計画に「実施方法」と「付帯技術」、標準案との相違点に「標準案」と「提案」をそれぞれ分けて記載する。該当する対策について、実施方法と実施方法を実現するための付帯技術、標準案と提案を明確にするのが目的。
　一つの実施方法につき一つの付帯技術とすることは、これまでのガイドラインにも記載はあったが、今回改定からより明確化する。その背景には「多くの技術提案を行うことで評価されると考える事業者が多い」（関東地整担当者）ことがある。
　また、過度なコスト負担を要する提案として▽過剰な設備投資や要員増▽管理基準の厳格化や要求水準に対して過剰な材料・配合および工法▽提案に要する費用が著しく高価―といった、具体例を示した。例えば騒音対策で、発注者側が具体的な騒音基準値を設定していないにも関わらず、より厳格な基準値を事業者が独自に設定し、その基準を達成するための対策などが該当するという。
　その他の主な改定内容は▽ＩＣＴ施工技術の活用で「土工」に加えて「舗装工」を追加▽難工事功労表彰と災害工事功労表彰、事務所独自の功労・貢献表彰などを統合▽自治体実績評価型で、直轄工事のみに関する表彰などの評価項目を削除―など。

提供：建通新聞社