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大阪府市と関西経済３団体が大阪市中之島地区に設置を目指す「再生医療国際拠点」の基本計画素案が明らかになった。約７５００平方�bの敷地に(仮称)「再生医療国際センター」などを整備する計画で、２０１８年度に施設整備に向けた基本・実施設計に着手する予定だ。ハード事業に関しては、民間デベロッパーなどを中心とした特別目的会社（ＳＰＣ）が担うことを想定している。
　中之島地区の整備計画では、市が建設する新美術館の隣接市有地約１・２�fを、文化、芸術、学術、技術の交流拠点にしようという「中之島アゴラ構想」が検討されている。対象地約１・２�fのうち、西側の敷地約７５００平方�bに再生医療国際センターなどを整備する計画だ。
　同センターは、「未来医療国際拠点」をコンセプトに、国内外の機関と連携して患者を受け入れるメディカル棟と、研究や人材育成を支援する研究開発棟で構成する。具体的には、臨床研究専用病床（50〜１００床程度）の他、ｉｐｓ細胞などの細胞バンク、企業との共同研究ラボなどの機能を持たせる。また、関連する施設として、病院や再生医療関連クリニック、企業・団体などのオフィスを整備する予定だ。
　今後、17年度末までに基本計画案を策定し、18年度に開発事業者を公募した上で、基本・実施設計に着手。２〜３年で整備工事を進め、21年度の施設オープンを目指す。
　基本計画素案は、７月27日に開かれた検討協議会で示された。協議会メンバーからは、「施設規模や採算性など、開発事業者や入居企業にとって重要な情報がまだまだ少ない。できるだけ早く内容を詰めてオープンにするべき」などの意見が出された。