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　大子町が検討を進めている新庁舎建設事業について、現段階で想定する建設スケジュールや概算事業費、施設規模などが本紙取材により明らかになった。早ければ本年度内にも設計に着手する意向で、その場合は12月補正予算で設計費を計上する見通しだ。着工は２０１９年10月、竣工は21年３月を予定している。規模は約４２００�u、事業費は23億円を見込む。
　新庁舎整備に当たっての現在の整備方針としては、まず利用しやすい動線の確保やバリアフリー化により全ての人が安全で快適に利用できるように配慮する。加えて、町民交流の場として交流スペースを整備。町民が親しみやすく、開かれた庁舎とする。
　また、自然災害発生時に災害対策本部として即座に対応できるよう耐震性の確保および情報ネットワークを強化する。
　環境への配慮としては外壁や屋根の断熱や断熱性の高い窓ガラスの使用、庇や窓の方位による日射負荷の削減、局所空調による負荷の抑制、再生可能エネルギーの導入などを検討。周辺環境と調和した緑化を進め景観形成にも配慮する。
　そのほか、町が良質な木材である八溝杉の産地であることから、施設の長寿命化や維持管理の効率性とバランスを図りながら、内装や建具などに地元材活用を検討する。
　一方で、町の財政状況を考慮し華美な要素を排除して機能性や効率性を重視しコスト削減に努める。また、国の施策を活用することで財政負担軽減に努める考えだ。
　規模は新庁舎に配置する職員の推計数１５９人を収容するための規模約３８００�uに防災や福利厚生などの付加機能分を加えた４２１９・５８�uを算出。これは現在の本庁舎（第１、第２分庁舎含む）と中央公民館の延べ床面積約３０００�uから約１２００�uの増加となる。
　内訳は事務室１０９２・１５�u、倉庫１４１・９８�u、会議室等１１１３�u、玄関等９３８・８５�u、議場５２５�u、車庫25�u、防災機能・福利厚生施設３８３・６�u。駐車場は公用車43台、来庁者50台、職員１３５台を最小限と想定する
　事業費は建設工事17億２２００万円、設計費１億３７７６万円、外構工事６０００万円、解体工事８０００万円、備品購入１億円、植栽・移転雑費１億円、防災機能他１億円で、合計額は23億円。ただし、先進構造の技術を導入する場合はさらに１割程度の増加が見込まれる。財源は公共施設等適正管理推進事業債から14億円を充当し、残りの９億円は庁舎建設基金を充てる。