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　国土交通省道路局高速道路課は21日、圏央道（仮称）つくばスマートＩＣの新規事業化と、常磐道（仮称）つくばみらいスマートＩＣの準備段階調査箇所の決定を発表した。これを受けつくば市は、国に連結許可申請を行っており、許可が下りれば速やかにネクスコ東日本と協定を結ぶ見通し。つくばみらい市は８〜９月にも、国交省やネクスコ東日本、県を交えての準備会を設立する考え。
　つくばスマートＩＣは、ことし２月に県内区間が全線開通した圏央道の常総ＩＣ〜つくば中央ＩＣ間のつくば真岡線バイパスとの交差点付近（島名地内）に本線直結型で計画。
　整備効果としては、周辺の土地区画整理事業地と高速道路とのアクセス向上による企業誘致の促進のほか、筑波山への周遊ルート確立による渋滞回避による観光振興も期待されている。
　昨年５月に準備段階調査箇所に選定され、８月に準備会を設立。その後、ことし１月に第２回、３月に第３回を開催した。
　また併せて、昨年５月と11月に市原健一前市長が、ことし４月と７月には五十嵐立青市長が国交省を訪問し、石井啓一国土交通大臣に要望活動を行っていた。
　担当の都市計画部沿線開発整備室によると、すでに国に対する連結許可についての申請を終えており、許可が下り次第、速やかにネクスコ東日本と協定を結ぶ。
　また、市は測量、設計および工事をネクスコ東日本に委託する考え。用地買収のみ市が担当する。
　なお、一般的には連結許可申請を受けてから５年程度で開通するという。
　一方のつくばみらいスマートＩＣは、常磐道谷和原ＩＣ〜谷田部ＩＣ間の古川地内に計画。これから位置や構造などについて協議する準備会が８〜９月にも設置される。
　現在、担当のみらいまちづくり課は地質調査を基礎地盤コンサルタンツ�叶�戸支店（水戸市）に、説明資料作成などを担う関係機関協議支援業務を�樺ｷ大東関東支店（つくば市）に委託している。