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建通新聞社（東京）
2017/07/28
【東京】文京区後楽に新合同庁舎 18年度事業着手
国土交通省関東地方整備局は、２０１８年度から小石川地方合同庁舎の建設事業に着手する。老朽化が進む小石川税務署、などの国有施設とともに、文京区施設を集約し、文京区後楽１丁目の国有地に鉄筋コンクリート造地下２階地上５階建て延べ９３４６平方㍍の新庁舎を建設。18年度から基本設計に着手し、23年度までに事業を完了させる。総事業費は約48億円。
７月27日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会の官公庁施設部会・事業評価小委員会で、新規事業化が妥当と判断された。財務省が18年度当初予算の概算要求に関連経費を盛り込み、予算措置後は関東地方整備局が事業を執行する。
建設地は、厚生労働省の旧東京労働局庁舎として利用されていた文京区後楽１ノ７の敷地３１８２平方㍍。新庁舎には、小石川税務署（文京区春日１ノ４ノ５）の他、東京第一営繕事務所と東京行政評価事務所が入居する新宿地方合同庁舎（新宿区百人町３ノ28ノ８）、民間ビルに入居している自衛隊東京地方協力本部台東出張所（台東区東上野３ノ17ノ８）を集約。加えて、文京区の区立幼稚園と清掃事務所も合築する施設とする計画だ。
施設規模は、鉄筋コンクリート造地下２階地上５階建て延べ９３４６平方㍍。太陽光発電、屋上緑化、高性能ガラス、雨水利用設備を採用するなど、庁舎の環境性能を高める。庁舎の内装には木材利用も図るとしている。
提供：建通新聞社
７月27日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会の官公庁施設部会・事業評価小委員会で、新規事業化が妥当と判断された。財務省が18年度当初予算の概算要求に関連経費を盛り込み、予算措置後は関東地方整備局が事業を執行する。
建設地は、厚生労働省の旧東京労働局庁舎として利用されていた文京区後楽１ノ７の敷地３１８２平方㍍。新庁舎には、小石川税務署（文京区春日１ノ４ノ５）の他、東京第一営繕事務所と東京行政評価事務所が入居する新宿地方合同庁舎（新宿区百人町３ノ28ノ８）、民間ビルに入居している自衛隊東京地方協力本部台東出張所（台東区東上野３ノ17ノ８）を集約。加えて、文京区の区立幼稚園と清掃事務所も合築する施設とする計画だ。
施設規模は、鉄筋コンクリート造地下２階地上５階建て延べ９３４６平方㍍。太陽光発電、屋上緑化、高性能ガラス、雨水利用設備を採用するなど、庁舎の環境性能を高める。庁舎の内装には木材利用も図るとしている。
提供：建通新聞社
