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　県港湾空港課は、県内にある５港の海岸を対象に、護岸や離岸堤などの海岸保全施設の維持管理計画を初めて策定する。策定業務は三井共同建設コンサルタントに委託しており、県とコンサルの打ち合わせにも着手している。対象は能代港海岸、戸賀港海岸、船川港海岸、秋田港海岸、本荘港海岸で、来年度からおおむね10年間の計画を立てる。
　国でも25年度に海岸保全維持管理マニュアルを改訂するなど、全国的に長寿命化計画や維持管理計画の策定が進んでいる。県はこれまで、岸壁や防波堤などの港湾施設について維持管理計画を策定しており、昨年度は船川港で計画を立てている。また、臨港道路の維持管理計画も策定しており、今年度は唯一計画が策定されていない船川港について業務を委託する。
　今回、海岸保全施設で対象となるのは能代港、戸賀港、船川港、秋田港、本荘港の各海岸で、堤防や護岸、離岸堤などに関わる維持管理計画を策定する。県が海岸保全施設を対象に維持管理計画を立てるのは初めてのこと。業務は三井共同建設コンサルタントに委託しており、来年３月23日の履行期限で進める。
　業務では情報や資料を収集したうえで重点点検箇所を設定し、最新の海岸保全施設維持管理マニュアルの評価基準に基づいて健全度評価を見直す。その後は点検計画を策定したうえで、健全度評価の見直し結果をもとに予防保全を行う期間などを設定し、点検計画や修繕計画を策定する。計画は来年度からおおむね10年間の指標となる予定。


提供：秋田建設工業新聞社