全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　金沢市は今年度、住宅政策の総合的な指針とする「市住生活基本計画」を改定する。改定の方針では、少子高齢化の進行が著しい中、子育て世帯を支える住宅支援対策の強化などに重点を置く考えを示している。
　住生活基本計画の改定は国が１６年３月（全国計画）、県が１７年３月に実施。市は０９年５月に計画を策定し、１４年３月に一度改定している。ここにきて少子高齢化がさらに進行し、空き家も増加、さらには市のまちづくり将来像となる「集約都市形成計画」の策定など、市民の住生活を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、２回目の改定を検討することになった。
　今回の改定では、特に子育て世帯の住宅・住環境の確保に向け、近接して暮らす親世帯や地域住民も子育てに協力できるような環境づくりを検討する。このほか、集約都市形成計画との整合、空き家（中古住宅）や空き地（低未利用地）の活用に向けた流通対策の強化、持続可能な分譲マンションの管理や運営、住宅確保要配慮者（低額所得者・高齢者等）に対する居住のあり方、環境配慮型住宅（スマートハウス・スマートタウン等）の普及に関する対策についても検討し、必要な施策を追加する。
　市では、改定案に関する市民アンケートやパブリックコメントを実施し、来年１月に計画書を作成する。