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　リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は７月25日、横浜市内で２０１７年度総会を開き、計画に基づく着実な整備や地元企業の受注機会拡大などを内容とする総会決議を行った。
　同盟会を代表してあいさつした神奈川県の浅羽義里副知事は、「ビジネスや観光に新たな交流が生まれる」として整備効果の大きさを強調。その上で、「リニア開業は地域を盛り上げる絶好の機会となる。経済のエンジンをしっかりと回したい」と、県の考えを改めて示した。
　来賓として出席したＪＲ東海の金子慎副社長は、県内各地での事業進捗を報告するとともに、用地取得体制を充実させた県に対して謝意を表した。今後の事業展開に際しては、「大事業であり、全力で取り組む。皆さんのバックアップをお願いしたい」と、参加した県や市町村、団体の関係者に呼び掛けた。
　また、相模原市の加山俊夫市長は、神奈川県駅が置かれる橋本駅周辺地区について、「50年先、１００年先を見据えたまちづくりを進めていく」と述べた。
　決議では、神奈川県駅の設置が産業・経済・文化の発展、自立性の高い県土づくりに寄与するとした上で、早期整備や大深度地下使用などに関する行政手続きが円滑に進む所要の措置を講じるよう決議。
　駅や車両基地の設置に当たっては、地元自治体のまちづくりの意向や地域住民の要望を十分反映させるべきとした。本線を含めた整備に際しては、周辺環境への影響を可能な限り低減させることや、十分な情報提供などが必要とした。
　さらに、円滑な事業進捗など、地元企業が携わる利点は大きいとして、受注機会の拡大を求めた。
　提供:建通新聞社