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　富山県測量設計業協会の榮知之会長ら役員は２５日、富山県庁を訪れ、土木部と農林水産部への要望活動を展開した。
　協会から榮会長と市森友明副会長（技術・経営委員長）、西山保理事（技術・経営副委員長）、永田又郎専務理事が参加。顧問の中川忠昭県議、特別顧問の坂田光文県参与も同席した。
　一行はまず、土木部を訪問。県側は、加藤昭悦土木部長や関係各課の課長らが応対した。
　冒頭、榮会長が「国の公共事業費は自然災害防災・減災対策、インフラの老朽化対策、ストック効果を重視した物流ネットワーク整備を目的として、平成２９年度当初予算が前年度並みに確保され、富山県でも昨年並み、またはそれ以上の業務発注量があるものと期待している」と述べ、「安全・安心の確保には、インフラ整備や維持管理、災害対応に迅速に従事できる地域に密着した測量設計業の存在が不可欠。品確法が一部改正され、担い手の中長期的な育成・確保が各発注者に求められており、我々業界も就業規則の改定、社内インフラの整備、長時間労働の抑制など、担い手の定着のために身を切る改革を進めている。会員企業の健全な発展に向け、引き続き一層の配慮を賜りたい」とあいさつ。
　これに対し、加藤土木部長は「しっかりとした社会資本整備を行うには、今ある機能を維持することが肝要であり、それが地域の安全・安心、活性化につながる。そのために果たす協会の役割は益々大きい。我々としてもしっかり取り組んでいきたい」と応じた。
　協会側は、（１）事業量の確保（２）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（３）業界を背負う担い手の確保―の３項目からなる要望書を提出。それぞれの項目について実情などを説明し、改善や配慮を求めた。一行はその後、農林水産部も訪れ、同様の要望活動を実施。芝田聡部長のほか、関係各課の課長らが対応した。