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　道路の冠水や土砂崩れ、河川の決壊等が発生した今回の大雨災害で、地元建設企業が道路の路肩や法面、河川の護岸、堤防などの復旧に尽力している。県や市町村の災害協定に基づき復旧作業を行っており、企業単体のほか、道路・河川維持管理業務の受託企業体が進めている。秋田地域振興局管内では現時点、県の災害協定を活用した復旧は行っていないが、今後、必要があれば実施する考え。
　県内の建設業協会からは、「人的な被害が出ていないのは休日にもかかわらず、通行止めなどの初期対応を迅速に行ったからだ」「22日21時頃には、県から災害協定に基づくパトロールの要請があった。初動が早く応急対応の準備ができたため、翌日の早朝には復旧対応をとることができた」など、災害協定の効果を実感する声が聞かれた。


提供：秋田建設工業新聞社