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国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）地方支部長との意見交換会が７月20日、大阪市内で開かれた。懸案となっている社会保険未加入対策や、工事発注時期の平準化、専門工事業の評価体制などについて今後の方針などが話し合われた。
　意見交換会では、関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長ら８人が代表して、▽社会保険関連▽専門工事業の評価制度、登録基幹技能者関連▽交通安全施設維持管理、分離発注関連▽建設技能労働者の処遇改善関連―などについて意見を交わした。
　社会保険加入に向けては、「未加入者の入場制限など、徐々に対策の効果は現れているが、地方公共団体や民間企業などではまだまだ理解が進んでいないのが実情」と指摘した上で、未加入対策のスキームを浸透させてほしいと要望。これに対し近畿地整は「府県政令市だけでなく、市町村レベルでもアナウンスを行っているところ。今後も積極的に進めていきたい」と答えた。建専連側は「先行して加入した企業が不利益を被らないよう、しっかりと対策を進めてほしい」と重ねて要望した。
　また、繁忙期と閑散期の差が激しいという専門工事業の特性から、作業員の社員化が進まないという現状を説明し、工事発注時期の平準化を求めた。これに対しては、「多年度国債を増やすなど、可能な限りの平準化に取り組んでいる。今後も積極的に進めていきたい」とした。
　この他、専門工事業の評価制度については、登録基幹技能者の積極的な活用を訴えた上で、「登録基幹技能者の視点に立って、本人にインセンティブが与えられるような評価制度にしてほしい」と要望した。