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　東京都の小池百合子知事は、７月21日に開いた定例会見で「人が生きる、人が輝く東京へ　重点政策方針２０１７」を発表した。ライフステージに応じた政策を重点的に展開していくとの観点から、介護サービスや保育サービスを提供する場の整備促進、安全・安心で段差のないまち・東京など八つの戦略を掲げ、既存ストックを有効活用した介護・保育サービスの場の整備、民間活力を生かした保育サービスのさらなる整備、まちのバリアフリー化などに取り組む方針を打ち出した。今後、関係する各部局が横断的に検討を行って政策化・予算化していく。
　都は昨年12月、２０２０年に向けた実行プランを策定し、「セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティ」を実現するための政策に取り組んでいる。一方、変化し続ける社会情勢に的確に対応し、実行プランを着実に推進していくためには、喫緊の課題を踏まえつつ、重点分野について全庁横断的にさらなる創意工夫を凝らす必要があると判断。都民のライフステージに応じた重点政策方針を策定し、この方針に沿った取り組みを具体化していくことを決めた。
　介護・保育サービスを提供する場の整備促進については、都や管理団体などの土地・建物に加え、空き家など民間資産も含めた既存ストックを有効活用。保育所と高齢者の一体型施設の整備や、高齢者や障害者の共生型サービスの提供などにより、待機児童の解消や地域包括ケアシステムの取り組みを加速する。
　安全・安心で段差のないまち・東京では、道路の段差解消やエレベーター・ホームドアの設置促進といったハード面に加え、心のバリアフリーなどソフト面の取り組みを積極的に進める。

提供：建通新聞社