日本工業経済新聞社(茨城)
2017/07/20
【茨城】山口産業が県開発公社から南中郷工団の1・8ha取得/本社移転「真剣に検討」
テント倉庫を製造する山口産業梶i佐賀県多久市、山口篤樹代表取締役)は18日、県開発公社(渡邊一夫理事長)と南中郷工業団地内における約1・8haの土地売買契約を締結。テント倉庫などの製造工場を建設する。同団地内2区画目の土地取得となる同社の山口代表取締役は、土地売買契約調印後に橋本昌県知事を訪問。契約締結の報告をするとともに、南中郷工業団地への本社移転を真剣に検討する方針を伝えた。
同社は、工場や物流などの産業用固定式テント倉庫やスポーツ施設などの仮設テントを製造している。2016年7月に南中郷工業団地に北関東工場を稼動したところ、東日本大震災の復興需要が続く東北地方の資材置き場や関東周辺の工場倉庫や商業施設などの臨時店舗向けのテント需要が急増。同団地内に新たに土地を取得し、テント倉庫などの製造工場を建設し、操業中の北関東工場と一体的に利用する。
売買契約を結んだ土地の面積は1万7627・19uで、代金は約1億5000万円。敷地内には鉄工工場や縫製工場、塗装ヤード、事務所などを配する計画だが、当面は資材置き場として使用する。工場整備後の月産加工能力は月当たり250t、雇用予定人数は35人を見込む。
なお、今回の契約により南中郷工業団地は分譲面積21・6haのうち17・7haが分譲済みとなった。分譲率は81・9%で、残る区画は1区画、3・9ha。