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　県土木部は、２０１７年度公共事業箇所付けを公表した。全体額は９７４億５８００万円で、これを４１０カ所に箇所付けした。対象は道路建設課などのほか、企画部つくば地域振興課を含めた所管９課。そのうち道路建設課に２９２億３０００万円、港湾課に２６１億６８００万円などを充当した。主なものでは、茨城空港と石岡小美玉スマートＩＣをつなぐアクセス道路となる上吉影岩間線に総額47億４０００万円、常陸太田工事の国道３４９号那珂常陸太田拡幅に23億６０００万円、磯原海岸の高潮対策に22億３０００万円を付けた（９〜12面に箇所付け一覧）。
　この箇所付けは、国補事業と県単事業に分けられており、そのうち国補事業は３６８カ所に６１２億２７００万円、県単事業は42カ所に３６２億３１００万円を配分。
　各課ごとに見ると、道路建設課では１５０カ所に２９２億３０００万円。うち国補が１４４カ所２６８億７１００万円、県単が６カ所23億３２００万円。
　主な事業として、常陸太田工事所管の国道３４９号那珂常陸太田拡幅に23億６０００万円、国道２９３号常陸太田東バイパスに11億５０００万円、国道４６１号水府里美拡幅に10億３０００万円。上吉影岩間線は水戸土木所管が35億４０００万円、土浦土木所管が12億円。このほか、国道２４５号那珂湊拡幅（水戸土木）に17億２０００万円、勝田拡幅（常陸大宮土木）に６億３４００万円、国道３５５号牛堀麻生バイパス（鉾田工事）に12億１０００万円を充てた。
　道路維持課は、１３３億５３００万円を94カ所に配分。内訳は国補41億３０００万円（86カ所）、県単92億２３００万円（８カ所）。水戸神栖線の鰐川橋（潮来土木）に４億５５００万円、水戸鉾田佐原線の涸沼橋耐震補強（水戸土木）に３億２０００万円など。
　河川課は77カ所、１４７億８８００万円。国補は１２４億１７００万円（68カ所）、県単は23億７１００万円（９カ所）。高萩工事管内で茂宮川堤防嵩上げなどに14億８４００万円、磯原海岸の堤防や離岸堤嵩上げに22億３０００万円を配分。鹿嶋海岸の高潮対策には20億円を盛り込んだ。
　港湾課は20カ所に２６１億６８００万円。国補が56億２６００万円（11カ所）、県単が２０５億４２００万円（９カ所）。県単では、常陸那珂港区の次期石炭灰処分場に１７２億３６００万円、日立港区の第３ふ頭地区岸壁・泊地（水深12ｍ）に22億８４００万円。
　都市整備課は阿見吉原の３カ所に２億７４００万円。つくば地域振興課は、島名・福田坪と上河原崎・中西地区の計５カ所に16億５０００万円。
　公園街路課は鮎川停車場線（高萩工事）など、66億７２００万円を31カ所に配分。国補が55億５３００万円（30カ所）、県単が11億１９００万円（１カ所）。
　下水道課は44億４０００万円、16カ所で、国補が44億１４００万円（10カ所）、県単が２６００万円（６カ所）。
　住宅課は、都和アパート15号棟建設など14カ所に９億１１００万円。
　なお事務所ごとの額は、道路補修費などが事務所の合算額で示されていることから、明確な額が示せない。ただ道路補修費などを除いた額で見ると、水戸土木に86億１７００万円、常陸大宮土木に23億８７００万円、大子工務所に５億９２００万円、潮来土木に42億１９００万円、土浦土木に90億６５００万円、筑西土木に16億円、常陸太田工事に53億７７００万円、高萩工事に１１０億３０００万円、鉾田工事に25億８３００万円、竜ケ崎工事に32億１００万円、常総工事に17億４２００万円、境工事に15億５１００万円を配分している。