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　県農林水産部農地局は、農林事務所の管轄区域全体が対象となっている予定価格３０００万円以上の工事について、発注する事務所の判断で「地域要件を狭めることができる」ようにする。６月30日の県建設業協会（岡部英男会長）からの要望を受け、７月１日付けで県内５つの農林事務所と３つの土地改良事務所に対し、農地局長名義で文書を通知した。
　現在、農地局発注工事は、予定価格１０００万円以上３０００万円未満の場合、５つの農林事務所と３つの土地改良事務所を合わせた８つのブロック（県北農林・高萩土地改良・県央農林・鹿行農林・県南農林・稲敷土地改良・県西農林・境土地改良）を地域要件としているが、３０００万円以上の場合は、農林事務所の管轄区域全体を対象としている。
　３０００万円以上の工事の場合、対象が広範囲であることから、工事箇所から離れた業者が落札する場合があり、最終受益者である土地改良区や農家から、その後の維持管理などにおいて不安の声が上がっていた。このため県建設業協会は６月30日に県庁を訪れ、３０００万円以上の工事において、地域要件の範囲を狭めるよう求めた。
　要望を受けた農地局は、土木部における発注状況などを勘案した上で、７月１日付けで、５つの農林事務所と３つの土地改良事務所に対し、予定価格３０００万円以上の工事について「地域要件を狭めることができる」旨の文書を通知した。通知を受けた各事務所は今後、案件ごとに地域要件を判断する。