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　県農林水産部農地局は、本年度の総合評価方式（試行）の実施方針と、運用ガイドライン（２０１７年６月改訂）を公表した。本年度の総合評価は、６月１日以降発注工事の30％実施を目標に設定した。ガイドライン改定では、「地域拠点の有無」について、設定する場合と設定しない場合で合計点を変更。評価項目「災害時地域貢献の実績」の点数は２点に引き上げる。
　同局の工事発注の総合評価方式（試行）は、07年度から順次、実施を拡大してきた。近年は改正品確法の推進に取り組み、昨年度は一般競争入札件数の７％に当たる13件で実施している。
　本年度は、執行計画から可能な工事をピックアップし、予算状況を踏まえ、６月１日以降に発注する工事の30％を目標とする。対象工事は一般競争入札案件から選定するが、１億円以上の工事は原則、総合評価方式を採用する。
　本年度当初の発注見通しにおける農地局分１３８件の30％は約40件となるが、機械器具は除くため、実際の採用件数は30件程度が見込まれる。
　運用ガイドラインの改正では、評価項目における「災害時地域貢献の実績」の配点を１点から２点に引き上げる。これまで変動型だった、地域内拠点なしの評価項目「災害協定締結の有無」と「地域活動（ボランティア）の実績」を０・５点に固定した。
　評価項目「地域拠点の有無」は、設定する場合と設定しない場合で合計点を変更。併せて、技術評価点も変更する。技術評価点は、県内型、県内外型ともに、特別簡易型（Ｉ）が11〜13点、特別簡易型（�U）が14〜16点、簡易型が24〜26点、標準型が34〜56点となる。標準点は１００点。
　また、運用を一部変更し、特別簡易型の中で事務手続きを簡素化。標準的な評価基準を用いる場合については、学識経験者からの意見聴取を年度当初の１回で済むよう改めた。