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　県農林水産部農地局農村計画課は、２０１７年度農業農村整備事業の新規採択地区を明らかにした。地区数は11で、事業費総額は56億６８９０万円。そのうち県が行う県営事業では、９億６５０万円を投じる山田（古河市）の畑地帯担い手育成型農地整備事業や一の谷沼用排水機場（坂東市、境町）の水利施設整備事業５億円など８地区に37億５１３０万円。団体営では、恩名（古河市）の農業集落排水事業など３地区に総額19億１７６０万円を見込む。
　本年度に採択された県営事業新規地区は、前年度と同数で事業費は３億６４７０万円増加。団体営は１地区減少したが事業費は10億８６６０万円増えた。
　まず県営では、農業競争力強化基盤整備事業を財源に、農地整備事業（経営体育成型、畑地帯担い手育成型）を行う。
　経営体育成型は、下桜井（北茨城市）、三原（水戸市）、小絹（つくばみらい市）の３地区。このうち下桜井地区は、受益面積28・９　haを対象に５億７６００万円を投じ、区画整理を行う。事業期間は22年度までの６カ年。三原地区は事業費５億３９００万円で、54・７　haにおいて用排水や農道、暗渠排水などを整備する。小絹地区は用排水、暗渠排水工などを３億１９００万円で実施する。
　畑地帯担い手育成型では、山田（古河市）の48・３　haを対象に、45・５　haの区画整理と１・０４�qの農道整備を行う。総事業費は９億６５０万円。
　農山漁村地域整備交付金を利用する水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）は、２地区で事業費総額７億５７００万円。田川用排水機場（河内町）と一の谷沼用排水機場（坂東市、境町）で、それぞれポンプ設備工事などを行う。田川用排水機場は４カ年で整備する。
　農村地域防災減災事業では、大貫池（大洗町）のため池整備と茂田堰（筑西市）の取水堰設備工事を行う。
　そのほか団体営では、地方創生汚水処理施設整備交付金を財源とする恩名地区と農山漁村地域整備交付金を活用する宿根古屋で農業集落排水の機能強化を図る。西脇水門（水戸市）では、取水堰設備工に事業費６５００万円を投じる。