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　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が１９日、新潟市中央区で開かれ、くじ引きに対する質問が相次いだ。
　主な審議案件をみると、「県営地盤沈下対策事業亀田郷阿賀用水路第１次工事」（落札率９１・０２％）は１５社中５社が辞退、１０社中４社が制限価格を下回り、６社中３社が同額でくじ引きを採用。県は辞退理由に関し「年度末で技術者の配置が困難だった」と説明し、くじ引きを指摘する声には「今後の２、３次工事もくじ引きが想定される。今後、対応を検討していく」と述べるにとどめた。総合評価方式の「瀬波海岸２６年災海岸災害復旧（１号堤その２）工事」（同９１・２３％）は４番札だったが逆転した案件。また、全面交通止めなどといった影響が出ないよう、緊急性が高く随意契約した「主要地方道長岡寺泊線道維管法面崩落復旧工事」（同９８％）では、ふとんかご工法の選定に質問が挙がったが異論は出なかった。
　これまで委員を務め、１７年度から委員長に就いた野口氏は「新任３人は積極的な発言をしていた。くじ引きや機器設置工事は、制度化しなければいけないというのが共通認識だと思う」と語った。
　今回は１６年１２月から１７年３月までに契約した１１９０件から４件を抽出し、いずれも契約経過は妥当と結論付けた。