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堺市は、建設工事と工事関連業務の業種別２０１６年度落札状況を明らかにした。全体の落札率は、建設工事が85・78％、建設コンサルタントなど業務が80・37％だった。（業種別の落札状況は表を参照）
　落札率を業種別にみると、建設工事では最高が管の88・44％、最低が土木の83・12％、コンサルは最高が設備設計の86・38％、最低が測量の73・53％だった。全体の発注件数は工事が５０６件、業務が１６５件だった。
　建設工事全体の落札率を大阪府、大阪市と比較すると、大阪府は88・１％、大阪市は89・９％といずれも堺市より高くなっている。
　この結果について、堺市の建設会社社長は「堺市は低入札価格調査制度の対象予定価格が９０００万円以上と低く、多くの業者が無理をして入札していることが、大阪府、大阪市と比べて落札率が低い原因ではないか」と話す。
　低入札価格調査制度の適用対象となる予定価格は、大阪府が土木一式３億５０００万円以上、建築一式６億円以上、電気・電気通信・管が２億円以上、大阪市が総合評価などの一部を除き６億円を超える案件と比べると、堺市の９０００万円は低く設定されていることが分かる。
　入札契約制度で、最低制限価格は設定価格を下回ると失格するのに対し、低入札価格調査制度は、設定価格を下回ると当該価格で入札した根拠資料の提出を求め、適切に履行されると判断された場合は契約することができる。
　会社社長の指摘は、より価格競争になりやすい低入札価格調査制度の適用範囲が広く、他に比べて低価格の工事に及んでいることが、落札率が低い原因ではないかというものだ。
　堺市は、17年度にこの適用範囲を予定価格６０００万円以上から９０００万円以上に見直している。同市契約課は、16年度に地元業者から適用範囲を予定価格３億円以上に引き上げる要望があったとした上で、今回の見直しについて「建設業法の改正があったからで、要望がなくても実施した」と話す。一方で、「17年度にも低入札価格調査制度の対象範囲について見直しの要望があれば調査をして検討する」と語る。
　市は例年、８月に要望を受け、11月に回答を行っている。