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　県は、品確法を踏まえて土木工事標準積算基準を改定する。15日以降の執行伺い決済分から、交通規制補正と現場環境改善に関する経費の見直しを先行し、10月１日から全面改定。また、設計・調査および測量業務の一括発注に関する諸経費調整は廃止する。

　交通規制補正の見直しは、現道上で一般交通を規制する場合、交通量や車線数等の現場状況によって安全施設類の費用や資機材の運搬経費が大きく変動することから、間接工事費が実態と乖離（かいり）していることが理由。そのため、一般交通の影響がある場合の補正について、実態に合わせる設定を行うなど、施工地域補正の加算方式について最新データに更新するとともに、率を乗じる補正に統一する。
　現場環境改善に関する経費は、共通仮設費の中にイメージアップ経費として、周辺住民の生活環境への配慮および一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施する費用を計上。しかし、経費の名称とその内容がすぐに結びつきづらくなっているため、名称を「現場環境改善費」に改め、最新の実績データに基づいて経費率を見直す。
　このほか、10月から全面改定を予定しているのは、�@１日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設�A市場単価の一部廃止�B施工個所点在型積算の標準化−などがある。
　設計等の一括発注に関する諸経費調整の廃止については、それぞれ単独の直接費を用いて諸経費率等を算出する。入札参加者に対しては、10月末までに指名通知等を行う設計・調査および測量業務で閲覧設計図書の設計内訳に別紙を添付して周知する。