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　上越魚沼地域振興快速道路建設促進期成同盟会（会長・村山秀幸上越市長）の１７年度総会が１８日、上越市内で開かれた。予算や運動目標を承認するとともに、整備区間の促進と未着工区間の早期着手、道路整備の予算確保および道路財特法の現行制度継続を求める要望を行った。
　上越魚沼地域振興快速道路は、上越市から十日町市を通り、南魚沼市を結ぶ延長約６０キロで計画される。同盟会は沿線３市２町の首長で構成され、この日は村山会長を始め各市町の代表が集まり、来賓として顧問の村松二郎県議会議員らが参加した。あいさつに立った村山会長は「人や物を運ぶ物流の大動脈であり、災害時のダブルネットワークを形成する重要な道路。一部区間で事業が進む一方、未着工区間もある。一日も早い全線開通に向け、お力添えいただきたい」と述べた。
　議事では、１７年度予算と運動目標を原案通り承認。運動目標として、早期完成に向けた要望活動や、地域高規格道路の整備に関する課題の調査研究に取り組むことを確認した。その後、各区間の整備を担当する国と県が事業報告を行った。
　まず、北陸地方整備局高田河川国道事務所の村下剛事務所長が、上越三和道路（上越市寺−三和区本郷間Ｌ＝７キロ）の進ちょく状況を説明。寺−鶴町間Ｌ＝３キロの１８年度供用を目指し、１７年度は盛土工、戸野目川下流橋の下部工、戸野目川橋ほかの上部工を推進する。村下事務所長は「事業化から１６年、ようやく半分が供用できる」と語った。続いて、長岡国道事務所の星野成彦事務所長が八箇峠道路について、八箇ＩＣ−野田ＩＣ間Ｌ＝６・６キロの１７年度供用を予定していることなどを説明。新潟県上越地域振興局地域整備部の斎藤龍夫副部長は三和安塚道路の進ちょく状況に触れ、１７年度末までに事業費ベースで７５・９％に至るとした。今後、１８年度にかけて本郷地区の開削トンネル工事や、本郷・神田地区の高架橋設計などを進めていく。
　最後に、村山会長が来賓の県議会議員、国・県の整備担当者に要望書を手渡し、整備促進に対する協力を求めた。