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建通新聞社（東京）
2017/07/19
【東京】東京都内が最多65件 本年度のＩＣＴ土工
国土交通省関東地方整備局は、管内21発注機関の２０１７年度のＩＣ
Ｔ活用工事の発注予定をまとめ、７月18日、公表した。ＩＣＴ土工の合計は２６４件で、今年からスタートするＩＣＴ舗装工は関東地整で４件ある。東京都内はＩＣＴ土工65件、ＩＣＴ舗装工２件。都内のＩＣＴ土工65件のうち、東京都は「旧江戸川（江戸川二丁目地区）築堤工事その１」や「道路改修工事（29南東－唐木田）」など建設局案件で53件を発注する計画だ。高速道路会社や独立行政法人は、東日本高速道路会社１件、中日本高速道路会社７件、ＵＲ都市機構１件、水資源機構６件の計15件を計画している。
東京都の旧江戸川（江戸川二丁目地区）築堤工事その１は江東治水事務所、道路改修工事（29南東－唐木田）は南多摩東部建設事務所の担当。築堤工事は盛土工２万２０００立方㍍、道路改修は盛土・掘削工１万２８３０立方㍍などを施工する。いずれも第２四半期に発注する。その他の51件については今後詳細を決める。
ＵＲ都市機構は、千葉市総合スポーツ公園整備工事でＩＣＴ土工を適用する。盛土工約８万立方㍍で、第３四半期に発注する。
水資源機構は、思川開発建設所（栃木県）の付け替え林道工事５件と荒川ダム総合管理所の滝沢ダム（埼玉県）貯砂ダム堆砂除去工事でＩＣＴ土工による施工を行う。
都県内別件数で見ると、東京都内65件（地整12件、都53件）が最多で、埼玉県内52件（地整31件、県19件、政令市１件、機構・事業団１件）、群馬県内36件、茨城県内35件、千葉県内23件、神奈川県内21件、栃木県内20件、長野県内７件、山梨県内５件と続く。
都県庁の発注件数は、東京都53件、埼玉県19件、群馬県15件、茨城県と千葉県が各10件、栃木県７件、長野県５件、神奈川県と山梨県が各１件となっている。
提供：建通新聞社
Ｔ活用工事の発注予定をまとめ、７月18日、公表した。ＩＣＴ土工の合計は２６４件で、今年からスタートするＩＣＴ舗装工は関東地整で４件ある。東京都内はＩＣＴ土工65件、ＩＣＴ舗装工２件。都内のＩＣＴ土工65件のうち、東京都は「旧江戸川（江戸川二丁目地区）築堤工事その１」や「道路改修工事（29南東－唐木田）」など建設局案件で53件を発注する計画だ。高速道路会社や独立行政法人は、東日本高速道路会社１件、中日本高速道路会社７件、ＵＲ都市機構１件、水資源機構６件の計15件を計画している。
東京都の旧江戸川（江戸川二丁目地区）築堤工事その１は江東治水事務所、道路改修工事（29南東－唐木田）は南多摩東部建設事務所の担当。築堤工事は盛土工２万２０００立方㍍、道路改修は盛土・掘削工１万２８３０立方㍍などを施工する。いずれも第２四半期に発注する。その他の51件については今後詳細を決める。
ＵＲ都市機構は、千葉市総合スポーツ公園整備工事でＩＣＴ土工を適用する。盛土工約８万立方㍍で、第３四半期に発注する。
水資源機構は、思川開発建設所（栃木県）の付け替え林道工事５件と荒川ダム総合管理所の滝沢ダム（埼玉県）貯砂ダム堆砂除去工事でＩＣＴ土工による施工を行う。
都県内別件数で見ると、東京都内65件（地整12件、都53件）が最多で、埼玉県内52件（地整31件、県19件、政令市１件、機構・事業団１件）、群馬県内36件、茨城県内35件、千葉県内23件、神奈川県内21件、栃木県内20件、長野県内７件、山梨県内５件と続く。
都県庁の発注件数は、東京都53件、埼玉県19件、群馬県15件、茨城県と千葉県が各10件、栃木県７件、長野県５件、神奈川県と山梨県が各１件となっている。
提供：建通新聞社
