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日刊建設タイムズ社
2017/07/18
【千葉】普建費５・１％減の６６７億円／県土整備部補正後の予算概要／道路ネットワークなど推進
県県土整備部は、２０１７年度主要施策の６月補正後現計予算の概要をまとめた。同部の６月補正予算後の一般会計予算は対前年度当初比２・８％減の１１２８億６１６５万円となった。県予算全体に占める割合は６・５％。県の当初予算が知事選に伴う骨格予算として編成されたため、６月補正予算で肉付けを行った。特別会計は、流域下水道事業が同６・８％減の３４２億１９５万円、港湾整備事業が同23・３％増の21億５１３万円、土地区画整理事業が同15・８％増の１５７億２０５６万円。
一般会計の投資的経費は前年度当初比４・０％減の８５２億２８１６万１０００円。うち普通建設事業費は同５・１％減の６６７億１７１６万１０００円。同事業費の内訳は、補助事業が同９・０％減の４４３億３４７万８０００円、単独事業が同３・６％増の２２４億１３６８万３０００円。
事業別の予算額は、①土木管理費95億６６５５万円（前年度比１・６％増）②道路橋りょう費５２０億４９７２万円（同１・９％減）③河川海岸費１９９億６９５２万円（同７・６％減）④港湾費36億５４２６万円（同５・２％増）⑤都市計画費１６４億９６６４万円（同４・６％減）⑥宅地費42億２９８５万円（同２・８％減）⑦住宅費48億７７１３万円（同１・１％減）⑧土木施設災害復旧費10億１３０７万円（同横ばい）⑨公債費10億４８７万円（同横ばい）。
６月補正予算では、北千葉道路整備事業16億８５００万円（補助事業）、圏央道ＩＣへのアクセス強化事業５億４１００万円（同）、外環道ＩＣへのアクセス強化事業（同）１億７０００万円、街路整備事業47億８４５万円（補助・単独）、交通安全施設整備事業18億９０２４万円（同）など、道路ネットワーク事業として１９２億６１５４万円（ほかに債務負担行為12億２２００万円）を計上。
また、河川海岸津波対策事業には32億５０２０万円を追加。事業費22億３５００万円で河川津波対策、事業費10億１５２０万円で海岸津波対策を実施。河川津波対策は、九十九里沿岸の河川で堤防嵩上げや堤防開口部対策（水門設置）などを行う。
一方、新規事業では、千葉港千葉中央埠頭の機能強化事業に２億７９００万円を計上し、ガントリークレーン１号機整備事業（５０００万円）や野積場拡張整備事業（２億２９００万円）などを実施。このほか公営住宅建設事業には８億１８６８万円を措置。事業費７億２５５５万円で改善等事業を実施するほか、事業費１３８４万円で佐津間県営住宅の基本設計に着手する。
一般会計の投資的経費は前年度当初比４・０％減の８５２億２８１６万１０００円。うち普通建設事業費は同５・１％減の６６７億１７１６万１０００円。同事業費の内訳は、補助事業が同９・０％減の４４３億３４７万８０００円、単独事業が同３・６％増の２２４億１３６８万３０００円。
事業別の予算額は、①土木管理費95億６６５５万円（前年度比１・６％増）②道路橋りょう費５２０億４９７２万円（同１・９％減）③河川海岸費１９９億６９５２万円（同７・６％減）④港湾費36億５４２６万円（同５・２％増）⑤都市計画費１６４億９６６４万円（同４・６％減）⑥宅地費42億２９８５万円（同２・８％減）⑦住宅費48億７７１３万円（同１・１％減）⑧土木施設災害復旧費10億１３０７万円（同横ばい）⑨公債費10億４８７万円（同横ばい）。
６月補正予算では、北千葉道路整備事業16億８５００万円（補助事業）、圏央道ＩＣへのアクセス強化事業５億４１００万円（同）、外環道ＩＣへのアクセス強化事業（同）１億７０００万円、街路整備事業47億８４５万円（補助・単独）、交通安全施設整備事業18億９０２４万円（同）など、道路ネットワーク事業として１９２億６１５４万円（ほかに債務負担行為12億２２００万円）を計上。
また、河川海岸津波対策事業には32億５０２０万円を追加。事業費22億３５００万円で河川津波対策、事業費10億１５２０万円で海岸津波対策を実施。河川津波対策は、九十九里沿岸の河川で堤防嵩上げや堤防開口部対策（水門設置）などを行う。
一方、新規事業では、千葉港千葉中央埠頭の機能強化事業に２億７９００万円を計上し、ガントリークレーン１号機整備事業（５０００万円）や野積場拡張整備事業（２億２９００万円）などを実施。このほか公営住宅建設事業には８億１８６８万円を措置。事業費７億２５５５万円で改善等事業を実施するほか、事業費１３８４万円で佐津間県営住宅の基本設計に着手する。
