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　九州財務局と福岡財務支局は、九州7県の平成28年災害復旧事業費を公表した。地震の影響を受けた熊本県は3518億4900万円（1万6824件）と突出し、全体金額の89％を占めている。
　28年に発生した熊本地震、豪雨、台風などの自然災害で被災した河川、道路、農地、農業用施設などの災害復旧事業費の査定立会結果をまとめた。
　熊本県は27年の94億2000万円と比較し約37倍、九州北部豪雨があった24年の250億4500万円と比べても約14倍の金額となった。被災原因別は、熊本地震3325億3300万円（1万2274件）、梅雨前線豪雨190億6000万円（4500件）、台風16号3700万円（16件）、その他1億8200万円（34件）。
　熊本県内の施設別詳細は次のとおり。
【環境省補助施設】
　1607億8100万円（78件）、うち廃棄物処理事業1570億7800万円（36件）
【公共土木施設】
　1044億1100万円（5050件）、うち河川307億8700万円（1420件）・道路436億5500万円（3223件）
【農地・農業用施設】
　261億2800万円（5193件）、うち農地82億5700万円（2786件）・農業用施設178億7000万円（2407件）
【厚生労働省補助施設】
　309億900万円（661件）
【その他】
　296億1900万円（5842件）。

提供：西日本建設新聞社
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