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　国土交通省は、中小建設業にＩＣＴ土工の裾野を拡大する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ普及加速事業」の支援対象となる８県を決め、同事業を本格的にスタートさせる。今後、各県が発注するモデル工事の現場に専門家を派遣し、受注者や自治体の監督職員にＩＣＴ活用による施工の効率化を指導する。発注者と受注者に加え、建設業団体や設計・測量団体、建機レンタルなどを集めた支援協議会を受け皿に、モデル工事で得られた知見を県内の関係者に波及させる。
　普及加速事業では、地方整備局ごとに１件以上のモデル工事を支援する。四国地整は徳島県を支援することが決まった。
　ＩＣＴ土工は、２０１６年度から直轄工事で本格稼働したものの、現在のところ自治体への普及は限定的。国交省は、建設業全体の生産性を向上させるには、ＩＣＴ土工の裾野を中小建設業に拡大させる必要があるとしており、そのためにも小規模工事を発注する自治体の理解を深める必要もある。
　普及加速事業では、国交省が費用を負担し、モデル工事を発注する都道府県に日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）などから専門家を派遣。３次元データを活用した施工計画の立案を支援する他、丁張りの設置の省略により、ＩＣＴ建機の能力を最大限に生かした施工手順などを指導する。
　先行してモデル工事を実施した茨城県では、中小建設業がＩＣＴ建機を購入した場合の投資回収モデルも構築した。
　国交省によると、盛土１万２０２０立方�b、掘削１万１４００立方�bの現場数量で積算した場合、建機レンタル、クラウドサービス、３次元設計データ作成などの外注経費は約２４４万円に上る。ＩＣＴ建機を購入し、外注せずに３次元データを自前で作成すると、１万立方�b前後の工事を年１回受注すれば、10年で投資を回収できるようになるという。
　普及加速事業には、現場実演型でＩＣＴ土工のノウハウを指導することで、施工の効率化とともにこれら投資効果を中小建設業に理解してもらう狙いもある。

提供：建通新聞社