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　宮城県大崎市は、市役所本庁舎建設整備基本計画策定等業務を条件付き一般競争入札対象で公告した。
　入札書の受け付けは今月31日まで、開札は８月２日に行う。
　参加資格は、県内に本社または受任機関を有する建築関係建設コンサルタント業務部門の建築一般部門の登録者、かつ土木関係建設コンサルタントの都市計画および地方計画部門の登録者。２０１２年度以降に元請けで地方公共団体が発注した庁舎建設の基本計画策定に関する業務の受注実績があることなど。
　本庁舎建て替え事業は、同市古川七日町に置く市役所本庁舎の老朽化が著しいことなどから、新たに災害時における防災拠点になり得る庁舎建設を計画したもの。
　本年度からは、本庁舎建設プロジェクトチーム（責任者・高橋英文副市長）を発足したほか、市議会の中でも市役所庁舎建設調査特別委員会（関武徳委員長）を立ち上げ、より良い庁舎建設に向けた議論を進めている。
　プロジェクトチームの中で策定した基本構想では、建設場所は古川七日町の本庁舎北側に位置する庁舎第２駐車場を活用。配置職員数は、16年度に配属されている約７２０人程度を想定。これに基づく必要延べ床面積は１万７０００平方�b程度とされているが、既存の東庁舎や隣接する旧大崎市民病院南病棟の活用策も含め検討を進めているほか、構想で算出した総事業費が52億円であることなどを考慮し、新庁舎の延べ床面積は１万平方�b程度としている。
　今回の基本計画策定は、旧大崎市民病院南病棟の有効活用策や敷地の利用計画、施設規模・構造の検討、建設費の算出、全体スケジュールの策定などを行う。履行期限は18年３月20日まで。
　今後のスケジュールは、17年度内に基本計画の完了、18年度に基本設計、19年度に実施設計、20〜21年度に建設、22年度の供用開始を目指すとしている。なお、今後選定する設計業務は、今回選定された基本計画の委託者も参加できるとしている。

　提供：建設新聞社