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近畿ブロック管内の全市町村が低入札価格調査制度か最低制限価格制度のいずれかを導入していることが分かった。７月11日に行われた国土交通省近畿地方整備局、府県政令市など近畿圏の発注機関53機関からなる近畿ブロック発注者協議会の第15回幹事会で報告された。会合では次の段階として、両制度の算定基準について、中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）の最新モデルへの適切な見直しを市町村に対して促していくことを申し合わせた。ダンピング対策が着実に進んでいる。
　同発注者協議会ではこれまで、ダンピング受注防止の観点から、低入札価格調査制度か最低制限価格のいずれかを導入するように各発注機関に促してきた。いずれの制度も導入していない市町村が奈良県内に１団体あったが、今年５月に解消。近畿ブロック全２１１市町村がいずれかの制度を導入するに至った。
　ただ、両制度の算定基準については、大阪府と兵庫県下の市町村で中央公契連モデルの旧モデル（13年度以前）や独自モデルを採用している自治体が約８割を占めるなど、最新モデルより低い基準を採用している市町村も依然多く、近畿地方整備局の担当者は、「財政事情もあるだろうが、品質確保の面から最新モデルへの適切な見直しに理解を求めていく必要がある」とした。
　大阪府下の市町村では、政令市を除く41団体中９団体で最新モデルを採用。残る32団体は旧モデルかその他（非公表、独自モデルなど）を採用しており、このうち「見直し予定がある」としたのは４団体にとどまった。一方、「見直し予定なし」としたのは21団体あった。近畿全体では40団体が「見直し予定なし」としたが、府下の市町村が半数以上を占めた。
　大阪府の担当者は、「７月26日に府の地域発注者協議会を開き、最新モデルの採用に理解を求めていく」と話した。
　今回の幹事会ではこの他、総合評価落札方式のさらなる推進、全国統一指標（適切な予定価格の設定、適切な設計変更、施工時期などの平準化）の定義や近畿での目標について、情報の共有を図った。