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　熊本県道路舗装協会の梨子木和秀会長らは10日、県庁を訪れ、�@適正価格による契約及び余裕期間を見込んだ工期設定等�A発注ロットの拡大�B入札参加機会の拡充�C通常工事予算の配分�D完成工事高の評価�E工事成績評定等の簡素化―の6項目からなる要望書を、土木部の成富守政策審議監に手渡した。
　災害復旧工事の本格化で技術者や施工機械等の調達不能、工事入札の不調・不落が予想されるため、改善を求めた。協会から梨子木会長、石原辰春副会長、岩本敏則副会長ら6人が出席。土木部は、成富政策審議監、藤本正浩監理課長、吉良忠暢土木技術管理課長、上野晋也道路整備課長、長井英治道路保全課長が対応した。
　余裕工期について県は「技術者や資機材の調達が柔軟にできるよう、各地域振興局に余裕期間を見込んだ早期契約の活用を促している」と説明。これに対して協会側は「余裕工期の適用工事なのに試掘を指示され、着工せざるを得なかった」等のケースがあるとし、「試掘を着工扱いしない」「測量設計業者が試掘する」など、受注者のための制度となるよう改善を求めた。
　発注ロットでは、入札事務や施工体制の効率化を図るため、隣接工事を数カ所まとめて発注するよう要望。県は「適切な規模での発注に努めており、発災後は合冊等でも対応している」と回答した。さらに、被災地と被害が少ない地域で状況が異なるとし、各振興局とも協議するよう促した。
　完工高の評価では、熊本地震の復旧工事で土木業者が大規模な舗装工事を受注している状況を例に、「自社施工しない土木業者が上位に格付けされ、舗装専門業者は下位ランクに振り落とされる事態が予想される」と指摘、格付基準の見直しなどを求めた。県は「今後も格付基準で総合的に判断しながら適正に評価するよう努めていきたい」と答えるにとどめた。
　協会は、農林水産部にも同様の要望書を提出したほか、8月初旬まで各地域振興局等をまわり要望活動していく方針。

提供：西日本建設新聞社
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