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　後藤斎知事は、公共事業の補正予算編成の要望に合わせて、道路財特法による特例措置の期限延長も自由民主党などに要望した（７日）。
　要望では、県は「ダイナミックやまなし総合計画」に基づき社会資本整備を推進しているが、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）の規定による補助率などのかさ上げ措置が２０１７年度末で切れ、国県道や市町村道の補助率などが18年度から低減されることは死活問題と強調。
　そのため、道路財特法の補助率などのかさ上げ措置が18年度以降も継続されることを求めた。