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県内の空家等対策計画の策定状況についてまとめた。２０１６年度末までに８市町村が策定済みで、17年度に入り大泉町が策定を終え、ほか７市町村が年度内の策定完了を目指して作業を進めている。16年度末の策定率は全国平均20・５％に対して、県内は22・９％で全国を上回る状況となっている。
国土交通省は、３月31日時点での都道府県および市区町村計１７８８団体を対象に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてまとめており、16年度末までに３５７市区町村（21％）が策定済み。１１１６市区町村（64％）が17年度以降に策定する予定を示している。策定予定がないのは２６８市区町村（15％）となっている。
特に北関東３県を比較すると策定率は、茨城県25％（11／44市町村）、栃木県12％（３／25市町村）。17年度の完了予定は、茨城県が21市町村で72・７％に達する。栃木県は８市町村で44％となる。群馬県は年度末の策定率45・７％となり、全国平均の51・２％を下回る。
県内市町村の動きは、前橋市が15年度に策定。16年度に策定したのは◇伊勢崎市◇太田市◇館林市◇渋川市◇富岡市◇下仁田町◇中之条町−の７市町。
17年度末までの策定見込みは◇桐生市◇藤岡市◇安中市◇榛東村◇吉岡町◇長野原町◇高山村−の７市町村。
策定中市町村の状況は次の通り。
【桐生市】
直営で計画策定作業中。年度末までの完成を目指す。
【藤岡市】
協議会をこれから立ち上げ、直営で年度内の策定を目指して進む。
【安中市】
協議会を立ち挙げ、直営で年度内に策定する。
【榛東村】
策定業務をぎょうせい（東京都江東区）に委託。年度内の策定を目指す。
【吉岡町】
計画策定に向けた業務を高崎測量（高崎市）が進めており、年度内の完成を目指す。
【長野原町】
年度内の策定を目指し内部調整中。直営での実施を予定している。
【高山村】
年度内の策定目指し、直営で調査および策定作業を進める。