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日刊建設工業新聞
2017/07/10

【鳥取】中小零細企業に受注配慮 発注基準額見直しなど提案

 部落解放鳥取県企業連合会(西村良清理事長)は6日、県土整備部と県農林水産部の幹部と懇談し、県発注の工事をめぐり中小零細の企業に対する受注機会の確保を要請した。
 懇談で企業連は先月、本庁で開札があった岩美道路の下部工を念頭に、会社と配置技術者に同種工事実績が要求されると入札に参加しにくいと苦言。1者のみの応札だったこともあり、より多くの業者に間口を広げるよう迫った。
 これに対し県は、品質を確保するためにも一定の必要な要件を求めていると説明。一方で、現場技術者が減少し人材育成の観点もあり、よく考えたいと回答した。
 また、企業連は上位業者が受注に有利になる現行の制度をとらえ、中小零細の受注機会が狭まっている現状を指摘。その上で、クラス別に定めた発注基準額上限の見直しを提案し、下位業者への配慮を要求した。
 県側は全体の発注量をよく見る必要があると説明して、バランスが重要だとの認識を示した。
 鳥取市内であった懇談には、企業連の西村理事長ら11人と、県からは県土整備部の山口真司部長、県農林水産部の岸田悟部長ら14人が出席した。