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　京都市上下水道局は７日、南区の鳥羽水環境保全センターで計画の「下水汚泥固形燃料化事業」について、財源の内訳（概算）を明らかにした。
　市会産業交通水道委員会で報告した内容によると、固形燃料化炉の建設費（設計費含む）に４０億円（国庫補助金２２億円、自己資金１８億円）、固形燃料化炉の運転管理費に６０億円（33年度〜52年度の20年間。自己資金６０億円）の計１００億円、既存焼却炉の撤去１０億円（国庫補助金５億５０００万円、自己資金４億５０００円）を合わせ合計１１０億円（国庫補助金２７億５０００万円、自己資金８２億５０００万円）を想定している。
　同事業は、鳥羽水環境保全センターの下水汚泥焼却炉４基（階段炉２基、流動炉２基）のうち、階段炉の１基を固形燃料化炉（１５０ｔ／日）に更新するもの。なお、もう一つの階段炉１基は固形燃料化炉の運転開始後に停止する。
　市は設計・建設から運転管理、固形燃料の販売に至るまでの業務を一括して民間事業者に委託するＤＢＯ方式の採用を計画している。