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　埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は５日、建産連研修センターで、２０１７年度安全大会を開催した。埼玉労働局労働基準部健康安全課の塩野七重課長が、安全衛生活動について訓示。また�褐嚼ﾝ経営サービスから監理技術者講習専任講師の相蘇淳一氏を講師に迎え、『もしも、あなたの現場で災害がおきたら!〜いざという時にあわてないために〜』をテーマに安全講話を実施した。相蘇氏は、組織的な従業員教育が難しく、対応マニュアルを作成している企業が少ないことから、マニュアルの常備と活用の重要性を伝え、作業所担当者への連絡、救急車の要請など、あらゆる場面を想定した準備・対応のあり方を指導した。
　岡村会長は開催にあたり、働き方改革について触れ、「労働生産性が上がらないまま、休日を増やし、時間外労働を減らせば、我々中小零細企業の経営は成り立ちません。しかし何とかしなければいけないとなれば、現場での安全軽視につながらないか、ということが危惧されます。建設工事は現場で働く１人ひとりの力で支えられているわけです。もちろん工事は施工状態によって、刻一刻と変化するわけですから、安全の確保にも当然関わってきます。あってはならないことですが、安全ルールを無視、あるいは端折っては、現場の安全確保はできません。とにかく安全を第１に仕事をお願いしたいということで、本日のあいさつに代えさせていただきます」と、各企業における管理の徹底を要請した。
　訓示で塩野課長は、16年の管内における建設工事中の死亡災害が６人と、前年から９人減少したことについて、企業、関連団体の安全教育の徹底による成果として評価した。しかし、ことしに入ってから、死傷災害、墜落・転落事故が再び増加傾向にあることを危惧。その上で、「日々の仕事の中で、こうすれば安全だという常識を持っておられると思います。会社や現場に属して働く人たちの常識。この安全の常識が安全文化です。この文化をこれからもぜひ継承していただきたい」と述べた。
　また５月から９月の期間実施されているＳＴＯＰ!熱中症クールワークキャンペーンについても、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）に合わせた対策を呼び掛けた。
　引き続き、相蘇氏が安全講話を実施。いざというときに、あわててしまい、正確な状況を忘れてしまうことなどを防ぐため、実用的に使える対応マニュアルの作成を指導した。全国で５万人の監督者が使用中で、保存版としても活用できるもの。この日は手順に沿って、事故発生時の第一報者から作業所担当者への連絡、救急車の要請手順などを参加者が実演した。
　相蘇氏は「建設業で働く人は、関係法令を理解した上で、安全管理を行わなければいけないというのが私のポリシー。事故が起きたら絶対に後悔する」と、企業、個人が受けるダメージとして、刑事上の責任や、損害賠償責任を問われたケースなど、実例をもとに紹介した。
　その後は町田浩征事故防止対策委員長の下、『組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化』のスローガンを唱和した。