全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、府民利用施設のあり方の検証を進めている。８月に検証結果をまとめ、存廃も含め施設のあり方や見直し対象施設を決める。
　民間企業やＮＰＯ等の多様なサービス提供主体がある中、府民利用施設については公的関与の必要性等の検証、見直しが必要とされている。また施設の老朽化が進む中、建替えや機能維持などの再投資のためには必要性や有効性について議論が必要なことから、公共性、有効性、効率的、代替性、利用者満足の向上などの観点から検証する。
　29年度の対象施設は�@けいはんなオープンイノベーションセンター�A中小企業会館�B山城勤労者福祉会館�C口丹波勤労者福祉会館�D丹後勤労者福祉会館�E城南勤労者福祉会館�F中丹勤労者福祉会館�G青少年海洋センターの計８施設。
　６月26日の第一次検証で書面審査とともに、抽出により、けいはんなオープンイノベーションセンターと城南勤労者福祉会館の現地調査を行った。
　７月６日の第二次検証では所管部局から施設運営状況等の聴取・質疑を行った。