全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は「６月補正」の単県道路事業５億７１００万円を各県土整備事務所・局に追加配分した。今年１月〜２月の大雪を踏まえた冬期交通確保対策が中心。カメラなど観測機器の設置などは冬シーズンまでに対策を終える。
　冬期交通確保対策には４億５１００万円を投入。県内99カ所のライブカメラ・観測機器などの増設に７３００万円、除雪機械のＧＰＳ装備に２２００万円、国道３７３号の豪雪対策ではガードパイプの設置などに３億６０００万円を充てる。
　また、老朽化対策の一部８０８０万円を交付金事業から起債事業（単県）に振り替え、舗装補修や構造物修繕を手当てする。このほか鳥取西道路の年内部分開通に伴って、ＩＣアクセス道の安全対策に３９００万円を配分した。
　各県土では一部の業務や工事を７月から入札しており、早期の執行をめざす。
　事業別の各県土への配分は次の通り。
▽冬期交通確保対策＝４億５１００万円（鳥取県土２１００万円、八頭県土３億８３００万円、中部県土２２７０万円、米子県土１８３０万円、日野県土５００万円、本庁保留分２４００万円）
▽老朽化対策事業（舗装補修、構造物修繕）＝８０８０万円（鳥取県土１０００万円、八頭県土１８８０万円、中部県土１７００万円、米子県土３０００万円、日野県土５００万円）
▽鳥取西道路部分開通関連＝３９００万円（鳥取県土）