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　２０１５年国勢調査によると、神奈川県内の建設業就業者数（15歳以上）は27万４３７９人。前回（10年）の調査に比べて５・５％の減少となった。市区町村別（３政令市は区単位）に見ると、横須賀市の１万２５６６人が最も多い。前回調査から増加したのは川崎市中原区など９市区町にとどまる。また、全就業者数に占める建設業の割合が最も大きかった市区町村は愛川町で10％だった。
　神奈川県の労働力人口は４２８万９８７６人で全国第２位、前回から11万０３２３人（２・５％）減少した。労働力率（労働力人口／15歳以上人口）は、１・７ポイントダウンの60・６％。少子高齢化の進展により、00年から減少傾向にある。
　建設業の状況を見ると、全就業者数（15歳以上）に占める割合は６・７％で前回から０・３ポイント低下した。市区町村別では愛川町が唯一の10％台で、これに次ぐ川崎市川崎区は９・２％、清川村は８・９％となっている。最も低い水準にあるのは川崎市中原区の４・６％だった。
　ただ、川崎市中原区は15歳以上人口が増加していることもあり、建設業就業者の増加人数（４７５人）が県内で最も多かった。前回調査から就業者が増えたのはこの他、大和市（２７１人増）、川崎市麻生区（２５６人増）、川崎市宮前区（43人増）、横浜市西区（23人増）など９市区町。就業者数トップの横須賀市は７９７人減っている。
　就業者数で横須賀市に次ぐのは、藤沢市（１万２１１９人）、横浜市鶴見区（１万１２６０人）、川崎市川崎区（９１５６人）、相模原市中央区（９０７２人）など。
　提供::建通新聞社