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　県土木部は、公共事業等の2016年度執行額をまとめた。総計は前年度比25.1％（207億1600万円）の大幅増となる1030億3100万円で、1000億円を突破した。事業別では道路建設が最多の295億６800万円となったほか、建築187億5200万円、道路維持144億1500万円と続き、道路関係で全体の42.7％を占めた。
　近年の推移をみると、11年度929億2600万円、12年度898億3300万円、13年度980億2200万円、14年度856億8500万円、15年度823億1500万円だった。
　16年度（1030億3100万円）は、国の補正予算による事業費の追加や建築等の受託事業が81.5％、台風16号等による災害復旧事業が273％の大幅増となり、数字を押し上げた。大型の景気対策があった13年度の980億2200万円も上回った格好だ。
　費目別では、委託費91億4000万円も13年度を上回った。一方で、用地補償費は20億200万円となり、11年度の53億4200万円と比べると、半分以下に減少。直接的な工事が延びていたことが数字からもうかがえる。
　17年度は、当初予算ベースで16年度と同程度を編成。現段階による国からの内示率は前年度を上回っている。ただ、今後の景気判断によって補正予算が編成されるのか、どの程度の規模になるのか、予断を許さない状況といえる。