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　横浜市は都筑区の区民文化センター整備に向けて基本構想を検討する委員会の初会合を７月３日に開き、整備を巡る基礎情報を共有して意見交換を行った。委員長に選ばれた全国公立文化施設協会の間瀬勝一アドバイザー＝写真中央＝は、高齢化が進む多摩ニュータウンを引き合いに「都筑区は若い区だが、（将来的に）ニュータウン問題が起こり得る可能性がある。われわれは20年後ぐらい先を見て（区民文化センターの在り方を）議論していかなければならない」と強調し、メンバーの積極的な発言を求めた。11月下旬までに計４回の会合を催して答申を取りまとめ、18年度の事業者公募に際しての要件設定に生かす。
　都筑区の区民文化センターは都筑区中川中央１ノ９ノ１・２の市有地約１・２�fを民活で開発する中で整備する。市営地下鉄センター北駅の南西に位置し、地区計画で業務や文化施設などの立地を規定している場所だ。
　区民文化センターの標準的な規模は専有面積約２８００〜３０００平方�bで、３００席程度のホールや音楽ルーム、ギャラリーなどを配置する。18区の全てに１カ所設ける計画でおり、都筑区での整備が13カ所目となる。
　初会合では、10区に既存する区民文化センターや都筑区内の文化系施設の概要といった基礎情報を共有した上で意見交換。早期整備の必要性を唱える声が上がる一方で、「都築らしさ」の明確化や「一つの箱をどう多様に使うか」などソフト面の重要性を説く発言もあった。
　区民らの意見を聞くアイデアミーティング（８月６日）を開いた後に▽コンセプト・運営方法・施設構成の議論（８月29日、第２回）▽事業・施設運営などの方向性、答申案の議論・修正の方向性の確認（10月２日、第３回）▽答申修正案などの議論・議決（11月28日、第４回）―のスケジュールで検討を進める。
　基本構想の具体化を経て、市は別途17年度内に事業者を選ぶための委員会を設置。18年度に事業者を公募・選定して19年度以降の設計や建設につなげる方針でいる。
　提供:建通新聞社